京都府 舞鶴市
補助金詳細
補助金詳細
最終更新日: 2026年1月7日
事業名
令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)
申込期間
令和7年5月12日(月)から受付を開始
※令和7年4月17日(木)以降に事業着手したもののみ補助金の対象となりますので、ご注意ください。
予算が限られていますので、予算がなくなり次第、申請受付を終了しますのでご承知置きください。
※令和7年4月17日(木)以降に事業着手したもののみ補助金の対象となりますので、ご注意ください。
予算が限られていますので、予算がなくなり次第、申請受付を終了しますのでご承知置きください。
補助金 詳細
住宅用太陽光発電設備
・1kW当たり2万円(上限8万円)
※ただし、1kW未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。
※設置費用の2分の1以内となります。
蓄電池設備
・1kWh当たり3万円(上限18万円)+1万円を加算
※ただし、1kWh未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。
※設置費用の2分の1以内となります。
※ただし、1kWh未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。
※設置費用の2分の1以内となります。
補助対象者
舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人で、市税の滞納がないこと
※事業予定期間が1年以上で年度をまたぐ場合、事業着手前の場合のみ事業開始承認申請ができます。
事業開始承認申請をせずに事業に着手した場合、補助金申請をすることはできません。
年度内の事業完了が難しい、事業予定期間が1年以上となる場合などは、事業着手する前に一度ご相談ください。
補助対象設備
<住宅用太陽光発電設備>
舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人で、市税の滞納がないこと
※事業予定期間が1年以上で年度をまたぐ場合、事業着手前の場合のみ事業開始承認申請ができます。
事業開始承認申請をせずに事業に着手した場合、補助金申請をすることはできません。
年度内の事業完了が難しい、事業予定期間が1年以上となる場合などは、事業着手する前に一度ご相談ください。
補助対象設備
<住宅用太陽光発電設備>
- FIT制度およびFIP制度の認定を取得しないこと
- 2kW以上のもの
- 当該事業において導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
- 自己託送を行わないこと
- 家庭用蓄電池(パワコン含む)について、価格が12.5万円/kWh 以下となるよう努めること(工事費込み・税抜き)
- 1kWh以上のもの
自治体ホームページ