京都府 精華町
補助金詳細
補助金詳細
最終更新日: 2026年1月8日
事業名
【令和7年度】家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金
申込期間
従来制度(FIT売電可)
令和7年4月1日(火曜日)から令和7年9月30日(火曜日)まで
新制度(FIT売電不可)
令和7年4月17日(木曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで
令和7年4月1日(火曜日)から令和7年9月30日(火曜日)まで
新制度(FIT売電不可)
令和7年4月17日(木曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで
補助金 詳細
従来制度(FIT売電可)
次の1~2の合計額(各設備の設置に要する各費用の2分の1以内)
- 住宅用太陽光発電設備
公称最大出力の合計値 1kWあたり1万5千円(上限6万円) - 住宅用蓄電設備
蓄電容量 1kWhあたり2万円(上限12万円)
(注意1)それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。
新制度(FIT売電不可)
次の1~2の合計額(各設備の設置に要する各費用の2分の1以内)
- 住宅用太陽光発電設備
公称最大出力の合計値 1kWあたり2万1千円(上限8万4千円) - 住宅用蓄電設備
蓄電容量 1kWhあたり3万円(上限18万円)
(注意2)それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。
補助対象者
- 従来制度(FIT売電可)
- 精華町内に住所を有している者。
- 自らが所有し、居住する住宅に新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置した者。
又は、自らが所有し、居住する住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する新築住宅を購入した者。 - 町税等を滞納していない者。
(注意)居住する住宅が店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
- 新制度(FIT売電不可)
- 精華町内に住所を有している、又は有する予定である者。
- 自らが所有し、現在居住している又は居住する予定の住宅に、
新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する者。 - 町税等を滞納していない者。
(注意)居住、または居住する予定の住宅が店舗等併用住宅の場合は、
床面積の2分の1以上が居住用であること。
自治体ホームページ