補助金

令和6年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金

2024年5月15日～2025年3月31日

太陽光発電システム

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁目を切捨て）に20,000円を乗じて得た額

（上限80,000円）

• 未使用品であること。
• 補助対象システムを住宅の屋根等への設置に適した配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kw未満であること。
• 当該システムと家庭用リチウムイオン蓄電システムのシステムが接続されていること。ただし、家庭用リチウムイオン蓄電システムと一体的に導入する場合であって、家庭用リチウムイオン蓄電システムの設置が年度内に完了しない場合は、一体的に導入することが確認できる資料を提出することをもって、条件を満たすものとする。

家庭用リチウムイオン蓄電システム

蓄電容量（ｋＷｈ表示で小数点以下2桁目を切捨て）に、10,000円 を乗じて得た額

（上限 50,000円 ）

• 未使用品であること。
• リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット･ゼロ･エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
• 蓄電容量が１．０ｋＷｈ以上であること。
• 当該システムと太陽光発電システムのシステムが接続されていること。ただし、太陽光発電システムと一体的導入する場合であって、太陽光発電システムについての電力会社との電力受給契約に係る通知を受けていない場合は、一体的に導入することが確認できる資料を提出することをもって、条件を満たすものとする。

次の各号のいずれかに該当する者は補助事業者とならない。

1. 市税を滞納している者（納期限が到来していない市税について、市に対し分割納付の誓約をしている者を含む。）
2. 申請を行おうとする補助対象システムについて、同一の世帯にある者が、過去において補助金の交付を受けている者
3. 申請を行おうとする補助対象システムについて、生駒市から他の補助金の交付を受けている者

令和6年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金