補助金

【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度

令和6年6月3日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)

太陽光発電

上限8万円(2万円/kW×4kWまで)
　募集件数：約140件
電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系され、発電した電気が住宅として使用する部分で消費されているもの。

1. 対象設備については、自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用している場合を含む。)に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること。
2. 補助対象者が対象設備を購入し所有すること。
3. 太陽光発電設備については、電力会社との電力受給開始日が令和6年3月1日以降であること。
4. 補助金申請時において、市税を滞納していないこと。
5. 設置する対象設備について、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
6. 過去にＺＥＨの新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
7. 「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。
8. 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

蓄電池

上限5万円
　募集件数：約140件
国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【ＳＩＩ】が公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。

1. 対象設備については、自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用している場合を含む。)に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること。
2. 補助対象者が対象設備を購入し所有すること。
3. 家庭用蓄電池については、設置・引渡日が令和6年3月1日以降であること。
4. 補助金申請時において、市税を滞納していないこと。
5. 設置する対象設備について、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
6. 過去にＺＥＨの新築又は購入に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
7. 「東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金」の申請をしていないこと。
8. 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度