補助金

蓄電池システム設置費補助金交付事業

一律5万円

対象となるシステム

次のすべての要件を満たすシステムが対象となります。

1. 国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。
2. 太陽光発電システムに常時接続されたシステムであること。
3. 設置前において、未使用品であること。

※登録済み製品一覧（一般社団法人環境共創イニシアチブ）（外部サイトへリンク）

対象となる方

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

1. 自ら居住する町内の住宅（一戸建ての家屋であって、店舗等との併用住宅を含む。）にシステムを設置した者又は町内に建築されたシステム付の住宅を購入した者であること。ただし、住宅が自己の所有に属さない場合は、所有者の承諾を得て対象システムを設置していること。
2. 町税を滞納していないこと。
3. 同一の住宅において、過去にこの要綱に基づく補助金を受けていないこと。
4. システムの設置が令和5年4月1日以降であること。
5. 播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第13号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

蓄電池システム設置費補助金交付事業