奈良県
補助金詳細
補助金詳細
最終更新日: 2025年6月25日
事業名
令和7年度スマートハウス普及促進事業補助金
申込期間
※予算額に達しましたので、受付を終了しました。
令和7年6月16日(月曜日) ~ 令和8年1月30日(金曜日)
※郵送の場合は、消印日が令和7年6月16日~令和8年1月30日のもののみ有効
※先着順につき、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
令和7年6月16日(月曜日) ~ 令和8年1月30日(金曜日)
※郵送の場合は、消印日が令和7年6月16日~令和8年1月30日のもののみ有効
※先着順につき、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
補助金 詳細
定置用リチウムイオン蓄電池
補助率1/3
上限20万円
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の補助対象となる設備であること。
【参考URL】
https://zehweb.jp/registration/battery/
【参考URL】
https://zehweb.jp/registration/battery/
次の(1)~(7)に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)次のいずれかに該当する方であること。
- 自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合)
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人 (新築、お住まいを移られる場合)
- 自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
- 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等
※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。
(2)申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること
(3)令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了していること。
(4)「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、令和8年2月16日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。
(5)「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。
(6)県税を滞納していない者であること。
(7)うちエコ診断(WEB版)による診断を受けた者であること。(※)
※うちエコ診断(WEB版)について
※今年度より、補助金申込み登録の際、「うちエコ診断(WEB版)」の診断結果(診断画面のスクリーンショット)をご提出いただくことを新たに要件として追加しています。(診断はPC・スマホ等から、5~10分程度で診断可能です)
自治体ホームページ