知っていますか？電気代に含まれる「託送料金」

毎月届く電気料金の明細。
「電力量料金」や「燃料費調整額」は見たことがあっても、
「託送料金（たくそうりょうきん）」については、あまり意識したことがない方も多いのではないでしょうか。

実はこの託送料金、
電気を使うすべての人が必ず支払っている重要な費用です。

今回は、託送料金の仕組みと役割を、分かりやすく解説します。

託送料金とは？

託送料金とは、
発電された電気を家庭や事業所まで届けるための「送配電設備」を利用するための費用です。

電気は、次のような流れで私たちのもとに届いています。

発電所 → 送電線 → 変電所 → 電柱 → 家庭

この過程で使われる、

送電線
変電所
電柱
配電設備

といった 電気のインフラ設備を維持・管理するための費用が、
託送料金として毎月の電気代に含まれています。

なぜ託送料金を支払う必要があるの？

託送料金は、いわば
「電気インフラを安全に使い続けるための維持費」です。

具体的には、次のような目的で使われています。

老朽化した送配電設備の点検・更新
台風・地震など災害時の復旧対応
24時間安定して電気を届けるための管理・監視
停電リスクを減らすための設備強化

これらの取り組みが欠けてしまうと、
突然の停電や、電気が使えない時間の増加につながる恐れがあります。

そのため、
電気を利用するすべての人が 公平に負担する仕組みとして、
託送料金が設けられています。

託送料金は誰が決めているの？

「電力会社が自由に決めているのでは？」と思われがちですが、
託送料金は勝手に設定できるものではありません。

一般送配電事業者が算定し、
国（経済産業省）の認可を受けて決定されています。

つまり、

全国共通のルールに基づいて算定
不当な値上げができない仕組み

が整えられており、
誰か一社の判断で金額が決まるものではありません。

託送料金はどれくらいの割合？

一般的に、
電気料金全体の約3割前後を託送料金が占めているとされています。

これは決して小さな割合ではなく、
電気代が高く感じられる理由の一つでもあります。

※実際の金額や割合は、
お住まいの地域（送配電エリア）や使用量によって異なります。

託送料金の内訳には何が含まれている？

託送料金には、単なる「電線代」だけでなく、
次のような費用も含まれています。

送配電設備の修繕費・保守費
人件費
設備の減価償却費
固定資産税
災害復旧に備えるための費用
電力の安定供給に関わる各種負担金

こうした費用を通じて、
私たちは 「いつでも安心して電気を使える環境」 を支えています。

電力会社を変えても託送料金は変わらない？

基本的な仕組みは、どの電力会社でも同じです。

新電力に切り替えた場合でも、

送配電設備は同じものを利用
託送料金は必ず発生

します。

ただし、
託送料金の単価は地域（送配電エリア）ごとに異なるため、
住んでいる場所によって多少の差があります。

託送料金は節約できるの？

結論から言うと、
託送料金そのものを直接安くすることはできません。

しかし、次のような方法で
結果的に負担を減らすことは可能です。

電気の使用量を減らす
省エネ家電を活用する
太陽光発電を導入し、電力購入量を減らす
蓄電池を活用し、電気の使い方を最適化する

特に太陽光発電や蓄電池を導入すると、
電力会社から買う電気そのものを減らせるため、
託送料金を含めた電気代全体の削減につながります。

まとめ

託送料金は、電気を届けるためのインフラ利用料
電気を使うすべての人が公平に負担している
国の認可を受けた仕組みで決められている
電気代の約3割前後を占める重要な費用
直接の値下げはできないが、使い方次第で負担は減らせる

普段あまり意識しない託送料金ですが、
その仕組みを知ることで、
電気代の見え方や、これからの対策の考え方が変わってきます。

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