ドリープは、太陽光発電システムの導入から設計、施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサポートを提供いたします。
お客様のニーズに合わせて、蓄電池の提案や補助金の活用方法について専門的なアドバイスを行い、申請手続きもサポートいたします。
補助金を活用して、お得にエコ生活をスタートしましょう！
【重要】2025年度（令和6年度補正）DR家庭用蓄電池事業は受付を終了しています
2026年（令和8年）に実施されるDR補助金の申請条件は、現時点では公表されていません。
ただし、制度内容は例年大きな変更がないケースも多いため、
以下に掲載している2025年度（令和6年度補正）のDR補助金の申請条件を参考情報としてご参照ください。
家庭用蓄電池（蓄電システム）の導入を支援する DR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）の概要です。
この制度は、需要側で電力の需給バランスに貢献する DR（デマンドレスポンス）対応の蓄電池を新規導入する方に向けて、 導入時の費用負担を軽減するための国の補助金制度です。
補助金額の上限：60万円
補助金額は「蓄電池の導入費用（設備費＋工事費）」または 「蓄電池の初期実効容量（kWh）」をもとに算出され、 いずれか低い金額が採用されます。
補助金の算出方法
※ 上記①②のうち低い方の金額が補助金額として採用されます。
補助金の対象と要件
※ 対象製品や詳細要件は、必ずSII公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。
条件を満たした場合の補助金額の加算（評価項目）
2024年度に続き、2025年度（令和6年度補正）のDR補助金においても、 蓄電システムの性能・体制に応じた「評価による補助金単価の加算」が設けられています。
指定された要件を満たした蓄電システムについては、 初期実効容量（kWh）あたりの補助単価が加算され、 補助金額が増える場合があります。
※ 加算後の補助金額であっても、補助金上限（最大60万円）を超えることはありません。
※ 加算の可否は、SIIへの登録情報・提出書類に基づき判定されます。
| 評価項目 | 評価基準 | 補助金加算額 |
|---|---|---|
| ラベル表示 | JIS C 4414の規格に準拠し、性能ラベルの表示があること （カタログ・メーカー公式サイトへの掲載も可） | ＋0.1万円／kWh |
| 類焼性 | JIS C 8715-2 または IEC 62619 の類焼試験に適合し 第三者機関による証明書等を取得していること（モジュール以上） | ＋0.5万円／kWh |
| レジリエンス |
故障・自然災害など有事の際の対応体制として、以下の2点を両方満たしていること
|
＋0.1万円／kWh |
| 廃棄物処理法上の広域認定の取得 | 採用予定の蓄電システムについて、製造・加工・販売等を行う事業者が 廃棄物処理法上の広域認定（蓄電池関連製品）を取得していること | ＋0.1万円／kWh |
※ 上記の加算項目は累積して適用される場合がありますが、 実際の補助金額は算定基準および補助金上限の範囲内で決定されます。
DR補助金を受けるための主なポイント
本制度を活用することで、停電対策（レジリエンス向上）
や初期費用負担の軽減が期待できます。
太陽光発電＋蓄電池の導入をご検討中の方は、
補助金の対象可否や補助額の目安について、ぜひご相談ください。
最終更新日：2026年1月13日
自治体によっては、太陽光発電・蓄電池などの導入に対して、独自の補助金制度が設けられています。
これらの制度は、公募期間、支援内容、交付条件が自治体ごとに異なります。
一部の自治体では、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせて導入する場合に、追加の補助金が支給されることもあります。
補助金制度の予算には限りがあるため、早期に締め切られることがあります。
申請は原則、先着順で受け付けており、自治体の予算が終了すると新規受付が行われない場合がありますので、ご了承ください。
また、国の補助金制度と併用できる場合もあれば、併用不可のケースもあります。
詳細については、下のエリア・都道府県を選択し、公募状況や制度内容をご確認ください。
※情報はまとめた時点のものであり、内容が変更されている場合があります。
エリアと都道府県を選択すると、市町村の補助金情報一覧が表示されます。