京都府 向日市
補助金詳細
補助金詳細
最終更新日: 2025年6月17日
事業名
向日市ゼロカーボン推進補助金
申込期間
受付期間
令和7年4月28日から受付開始
設置前申請:令和8年1月30日まで
補助金交付決定後に契約をすること
設置後申請:令和8年2月27日まで
設置完了後、指定した日までに申請すること
※先着順で、予算がなくなり次第終了します。
令和7年4月28日から受付開始
設置前申請:令和8年1月30日まで
補助金交付決定後に契約をすること
設置後申請:令和8年2月27日まで
設置完了後、指定した日までに申請すること
※先着順で、予算がなくなり次第終了します。
補助金 詳細
太陽光発電設備①②
非FITの場合
① 7万円/kW(上限なし)
FIT or 非FIT(+蓄電池⑤を同時設置した場合)
② 1万円/kW(上限4万円)+1万円
- 非FITで蓄電池を同時設置した場合は、太陽光発電設備①と太陽光発電設備②の両方申請可
- 太陽光発電設備①は単独申請可(蓄電池設置は必須ではありません)
- FITとは固定価格買取制度のことです。
太陽光発電設備①
- 個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
- 商用化され、導入実績があるもの
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
- 撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。
- 太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30%以上、事業所用は50%以上を自家消費すること。
- 発電出力が2kW以上のものであること。
- 蓄電池⑤と同時に導入すること。
- 各種法令等に準拠した設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。
- 電気事業者との電力需給契約開始日から6か月以内(発電した電力を全て自家消費する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内)のものとすること。
蓄電池④⑤⑥
④ 1/3(上限6万円/kWh)
太陽光発電設備①と同時設置
⑤ 1万5千円/kWh(上限9万円)
太陽光発電設備②と同時設置
⑥ 5万円/kWh(上限なし)
単独設置(卒FITなど)
・非FITの太陽光発電設備を同時設置した場合は、④と⑤両方申請可
蓄電池④
- 「蓄電池仕様書」に適合するものであること。
- 太陽光発電設備①の附帯設備であること。
- 1kWhあたりの価格が15万5千円(工事費込み、税抜き)以下であること。
- 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
- 定置用の設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
- 蓄電容量が1kWh以上のものであること。
- 太陽光発電設備②と同時に導入すること。
- 各種法令等に準拠した設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。
- 電気事業者との電力需給契約開始日から6か月以内(発電した電力を全て自家消費する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内)のものとすること。
- 既に設置している太陽光発電設備と連携すること。
- 各種法令等に準拠した設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。
- 蓄電池④⑤との併用はできない。
- 購入した日から6か月以内のものであること。(ただし、令和7年4月28日以降に購入したものに限ります。)
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