補助金

奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）

令和7年4月30日(水曜日)から令和7年12月25日(木曜日)午後3時まで

※先着順
※申請総額が予算額に達した時点で受付を終了します。

太陽光発電設備 （自家消費型）＋蓄電池　同時設置

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太陽光発電
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7万円×太陽光発電設備容量(kW)
※設備容量（小数点以下切捨て）あたり

主な要件
・自家消費率30%以上
・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと

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蓄電池
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補助金の対象となる経費の1／2
​(14万1千円×蓄電池容量kwh（小数点第2位以下切捨て）×1／2が上限)

主な要件
・容量が4,800Ahセル未満であること
・停電時のみに利用する非常用予備源でないこと
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奈良県の補助金「定置用リチウムイオン蓄電池」と併用不可

補助対象者：
自ら所有し、かつ居住する住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者
​※​PPA事業者又はリース事業者による設置・申請も可。

PPA
エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。
一般的なものは、おおむね20年間にわたり建物の屋根などをＰＰＡ事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う方法を採り、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約です。

太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請する必要があります。


※市からの交付決定前に着手した事業は、補助対象となりませんのでご注意ください。
なお、事業への着手日とは補助対象設備等の調達や設置に係る契約日又は工事着工日のうち最も早い日付を言います。

奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）