補助金

芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金

申請は6月中に開始予定

自家消費型 太陽光発電設備

（個人）7万円/kW
(事業者及びﾏﾝｼｮﾝの管理組合) 5万円/kW

【上限】100万円

• 国実施要領別紙２の２.ア（ア）の交付要件を満たすこと。
• 本市の区域内に設置されるもの
• 中古品でないこと。
• リース契約によって導入されていないこと。
• （個人）自家消費率が３０％以上かつ出力が５kw以内のもの（市内事業者及びマンションの管理組合）自家消費率が５０％以上のもの
• 固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）、ＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。
• 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度の登録を行わないこと。
• 自己託送を行わないこと。
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠すること。
• 国、県又は市町村等から他の補助金等の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。

蓄電池

太陽光発電設備と一緒に設置される「蓄電池設備」、「車載型蓄電池（EV、PHEV）]、「充放電設備」

（個人）家庭用蓄電池設備費・工事費（税抜）×1/3
【上限】28万円（14.1万円/kWh）

• 国実施要領別紙２の２.ア（イ）の交付要件を満たすこと。
• 本市の区域内に設置されるもの
• 中古品でないこと。
• リース契約によって導入されていないこと。
• （家庭用）４，８００Aｈ・セル相当のkWh未満（業務用）４，８００Aｈ・セル相当のkWh以上
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
• 太陽光発電の付帯設備（過年度に本事業で設置したものも含む）であること。（蓄電池のみの申請は不可）
• 国、県又は市町村等から他の補助金等の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。

補助の対象となる方

1. 本市に住民登録があり、対象設備を自身が住んでいる又は住む予定の住居に導入する方
2. 市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所に設置する個人または法人
3. 芦屋市マンション管理計画の認定等に関する要綱により、マンション管理計画の認定を受けている市内の分譲マンションの管理組合
4. 上記1〜3のいずれの場合も、市税の滞納がないこと
5. その他詳細は交付申請書に記載のとおり

補助対象着手日
着手日が令和7年4月14日以降の工事（着手日とは、工事の契約締結日または工事に着手する日のいずれか早い方の日です。）

芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金